Q&A

よくある質問

Q&A

 

事業内容について

まず、次年度以降予定のサプライチェーン輸送効率化機器の導入につき一部でも前倒しはできないか再度検討をお願いいたします。そのうえで、結果としてR5事業において共通システムの導入のみとなった場合でも本事業に応募いただくことは可能です。 なお、公募要領に記載のとおり提案時における事業計画の全体が終了した年度に実証成果を報告いただくこととしています。継続審査会の審査結果、次年度以降継続支援とならなかった場合においても、実証結果として報告いただく内容は継続採択の際と同様に次年度以降導入予定の共通システム・サプライチェーン輸送効率化機器を含めた事業計画全体の導入したうえでの実証成果となる点についてご留意ください。
本公募で採択となった案件は公開のうえ、業界内外に幅広く横展開することで、社会全体で物流における省エネを推進することを目指しているため、用いる技術に汎用性があることは必須要件となっています。
汎用性の観点から、審査基準として「物流情報標準ガイドラインに基づくシステム構築」を設定しており、本基準を満たせば評価は高くなります。
但し、必ずしも当該ガイドラインに基づかなくても、他の方法により汎用性が高ければ問題はありません。 但し、「物流情報標準ガイドラインを将来的に活用していく意思があること」は必須要件となっており、公募申請書において、その意思表示を求めています。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格、2-2．審査・採択について（2） 審査基準③
補助対象事業の要件としては、共通システムおよびサプライチェーン輸送効率化機器、両方の導入が必要となります。サプライチェーン輸送効率化機器には、共通システムと連携して作動または共通システムの出力したデータ等を活用することで省エネ化が図れる機器・装置の他、システムも含みます。
〈参照〉公募要領1-3．補助対象事業、1-7．補助金交付の要件（4）
本補助金の運用上、補助事業期間は3年以内を基本としています。4年以上を想定している場合は、NX総合研究所へ直接お問合せください。
〈参照〉公募要領1-5．複数年度事業

 

申請者について

応募に必要な全ての書類を公募締切日までにご提出いただけるよう、ご尽力をお願いいたします。難しい場合は、NX総合研究所にお問い合わせください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き（2）
共通システムに連携を予定している全ての発荷主の公募申請時点での参画を基本としております。 補助金事業である性質上、事業の効果を把握する必要があることから、本補助事業に共同申請者として参画されない発荷主は、実施計画には含めないで、ご計画いただけるようにお願いいたします。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格③
発荷主・輸送事業者・着荷主が含まれることは必須条件となります。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格②
申請の対象となるサプライチェーン全体での連携計画に責任を負う方としてください。
〈参照〉応募様式1、応募様式1-2
発荷主・輸送事業者・着荷主の資本関係が大きいことは、審査基準のうち「他の事業者への普及が見込まれる取組・技術であるか。」及び「補助事業に係る取組・技術が革新性等を有しているか。」を満たさない可能性が高まるため、望ましくありません。ただし、下記（参照）先に掲載の審査基準を満たしていると判断できるのであれば、問題ありません。
〈参照〉 公募要領1-6．申請資格①、2-2．審査・採択について　（2）審査基準②③
複数年度事業の場合、共通システムなどでの連携については、今年度中に実施できなくても問題ありません。最終事業年度で連携が図れる事業者が確定している場合は、確定している全事業者での共同申請してください。
〈参照〉公募要領1-5．複数年度事業
共通システムで連携する全事業者が共同申請することが基本となります。
〈参照〉1-6．申請資格②
共通システムに連携する全事業者が共同申請することが基本となりますが、難しい事情がある場合利用運送事業者のみを着荷主の代表として共同申請者とすることも可能とします。詳しくはNX総合研究所へお問合わせください。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格②
トラックでの輸送を船舶や鉄道利用に変更する場合、船舶運航事業者や鉄道運送事業者も輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）に含まるため、共同申請者としての申請が可能です。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格③（イ）
省エネの取組に関与しているのであれば、実施体制に記載してください。省エネの取組に関与しなければ、記載する必要はありません。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（２）⑤
リース事業者の選定に競争は不要ですが、リースする補助対象設備自体については、3社以上の競争により決定する必要があります。
申請書類の提出者に関する規定はありませんが、実施計画等で体制として委受託関係を明確に記載してください。

 

申請時の提出書類について

必要ありません。
特に公表済みである必要はなく、ご提出はP/LとB/Sの２点の過去３年分で問題ありません。 本資料提出の目的は、「補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、できることをかつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。」の確認となりますので、情報の粒度に関しましては、審査委員が以上を審査できるものでお願いいたします。
〈参照〉公募要領2-2.審査・採択について（２）審査基準⑤
公募要領1-6．申請資格　※共同申請について　項目A～Fまでを満たすことを、申請者間で合意したものであれば書式は問いません。覚書の形式でも結構です。
〈参照〉 公募要領1-6．申請資格、2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅲ．
押印は省略可能です。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅲ．
契約書は、事業を行う全事業者間での締結が必要ですので、5社間での契約書を作成してください。特に共同申請者が多く、各社間の内容確認に時間を要する場合も考えられるため、時間に余裕をもって準備をしてください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅲ．
契約書は、複数年度事業の最終年度の3月末までにしてください。ただし、当該契約期間が終了したとしても、補助対象設備は引き続き共同申請者が連携して、適切に管理してください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅲ．
会社の概要がわかれば、会社のウェブサイトでも結構ですが、該当部分をスクリーンショットで抜粋するなど、審査委員がすぐに内容を確認がわかるかたちでのご提出をお願いします。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅳ．
直近3年間の財務状況が確認できる書類（財務諸表、貸借対照表と損益計算書等）の提出は必須です。申請者以外の第三者が作成した書類は認められません。ただし、代表申請者を介さずに共同申請者から直接事務局への書類提出も可能です。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類 Ⅴ．
当該事業者が、補助事業を遂行する要件を満たしているか否かの確認書類です。事業実施のために許可証等必要なければ、資料の提出は必要ありません。
〈参照〉応募様式1-2

 

参考見積について

交付決定額は公募応募時にご提出いただく実施計画書の補助事業経費額に基づいて決定されますが、実際の発注先は必ずしも参考見積でご提出いただいた企業である必要はありません。関連して、以下2点ご留意ください。
・最終的な補助金支払額は実際の支払額に基づきますが、金額の最大値は交付決定額となります。
・公募応募時点では1社分の見積で結構ですが、実績報告時までに3社以上の見積または理由書の提出が必要です。
〈参照〉公募要領3-1.補助事業の開始（2）、3-6.実績報告および補助金の確定（5）
公募応募時の参考見積に押印はなくても構いません。
審査の観点から、補助事業費見積の妥当性がわかりやすい費目の粒度や費目名とともに、どの費目がどの参考見積に対応するかを明らかにしていただけるようによろしくお願いいたします。
公募応募時の参考見積としては、ご提出人件費単価は平均年収を使用して問題ありません。但し、実績報告時は実際の従事者及び人件費単価に基づいた算出が必要となりますのでご留意ください。また、従事予定工数について審査側として妥当性を判断するような工数基準があるわけではありませんので、通常の見積作成の要領で結構です。但し、妥当性について審査側で疑問がある場合、追加で質問が入る可能性があります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（9）
経費の取りまとめ表とともに、調達予定先より取得した見積書も提出してください。見積書には番号を付与し、取りまとめた表の各項目との照合がしやすいよう、整理して提出してください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類Ⅵ．
代表申請者及び共同申請者間での調達にも、利益等排除の考えが適用となります。他の申請者から調達等を行う場合は、当該申請者が申請者以外の外部から調達する原価の見積及び自社の人件費原価に基づき補助対象経費として計上してください。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（9）
人件費の原価計算は、基本的に当該業務従事者の人件費単価を過去の給与と福利厚生費から算出し、従事予定工数の掛け合わせにより算出してください。詳細は経済産業省が公開している、補助事業事務処理マニュアルの最新のものを参考に算出してください。
〈リンク参照〉 URL: https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
システム構築の委託契約において、共通システムと本補助金の対象外となるシステム構築にかかる人件費等の内訳がわかるように見積を取得してください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類Ⅵ．
他社見積が取得できない理由を説明した理由書とともに、金額算定の妥当性の評価が可能な資料（過去の類似工事の実績や社内規定等で定められている積算基準等の資料、申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料）を提出してください。
〈参照〉公募要領3-1．補助事業の開始（2）
工事費やシステム開発費の金額について、一式での記載は認められません。具体的に、どんな工事を行うのか（配線工事、床面補強工事等）、どの範囲で実施するのか、どのような方法で実施するのか（作業員の人日、使用機器のリース料等）の内訳が必要となります。調達先に見積依頼をする際には、内訳まで記載するように依頼してください。
〈参照〉公募要領2-1．申請手続き （2）申請書類Ⅵ．

 

対象経費について

既に構築が済んでいるベースシステムにかかった費用は対象となりませんが、カスタマイズのために新たに発生する費用は補助対象経費となります。新規構築以外のベースシステム+αの構築費（CAPEX）については事業経費として認められますが、他方特段追加特段追加構築を行わないあるいはOPEXについては認められません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
共通システム事業費やサプライチェーン輸送効率化機器事業費であれば、補助対象経費となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
公募応募のために作成する実施計画書の「技術の汎用性」の検討であれば、「補助対象経費としては計上できない経費」である「申請等における事務作業費」となります。横展開シナリオの「具体化」は、その計画が公募応募時点の計画に含まれていれば、補助事業対象経費となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）（5）
補助対象となるかは、個別の判断が必要です。NX総合研究所へ直接お問合せください。改修により付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
補助対象となるかは、個別の判断が必要です。NX総合研究所へ直接お問合せください。改良もしくはアップデートにより付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
補助対象となるかは、個別の判断が必要です。基本的に本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠であり、共通システムとの連携、又は当該システムのデータ利活用により省エネ効果が図れるものであれば問題ありません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
通常のトラックでは共通システムの連携ができず、新たに特別仕様のトラックを開発または購入する必要がある場合には、当該トラックの購入費は補助金の対象となります。一方、通常のトラックに機器の追加で対応可能であれば、その追加機器のみ補助金の対象となります。なお、共通システム連携のために、トラックを一新する必要がある場合は、汎用性や費用対効果の観点で、評価に影響がある可能性があります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
現在使用している端末にアプリケーションを追加して対応できる場合は、対象とはなりません。共通システムの導入にあたり新規に購入が必要な端末であれば、補助金の対象となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
通常の物流業務の遂行に当然備えているべき機器・備品等は補助対象とはなりません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
通常の物流業務の遂行に当然必要となる作業に係る費用は補助対象とはなりません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
通常の物流業務の遂行に当然必要となる費用は補助対象とはなりません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
設計開発費等導入に必要な費用は補助対象となりますが、通信費のようなランニングコストは補助対象とはなりません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
補助事業の完了後も、定常業務として効果測定を継続的に実施することが前提であれば、基本的に補助金の対象です。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
補助事業の完了後も、定常業務として効果測定を継続的に実施することが前提であれば、基本的に補助金の対象です。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
対象となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
対象となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
申請等における事務作業費と考えられるため、対象外となります。この取組みを継続する際に定常的に発生する業務に要する経費は対象、今回の補助金交付に際して発生し、今後定常的には発生しない業務に要する経費は対象外となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
対象となります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（4）
通常の物流業務の遂行に当然必要となる費用は補助対象とはなりません。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
共通システムの構築や検証に係る費用であれば、対象になります。（システムの試験運用のためにデータ入力等）一方で、システム導入後の実運用における荷役業務であれば、既に補助事業は終了しているとみなされるため、対象外になります。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）
申請を予定している補助金が国庫を財源とするものでなければ、同時申請、同時受給が可能な場合もあります。ただし、当該補助金の公募要領等に「他の補助金との併用可否について」の記載がある場合には、それに従ってください。他の補助金と同時申請の場合、実施計画書「8-1.他の補助金との関係等」に他の補助金の名称と補助対象経費の切り分け内容などについて、具体的に記載してください。詳しくはNX総合研究所へ直接お問合せください。
〈参照〉公募要領1-7．補助金交付の要件（5）、実施計画書【応募様式2】「8-1.他の補助金との関係等」（記入例）

 

エネルギー使用量の実測について

トラックの燃料使用量や物流センターの機器稼働の燃料使用量は計測可能と考えられることから、全ての実測が基本となります。ただし、実務上全てのエネルギー使用量の把握が困難な場合において、合理的に推計方法を説明することが出来る場合には、サンプル調査に基づく推計でも可能です。
〈参照〉公募要領1-3．補助対象事業⑧
現在の輸送形態におけるエネルギー消費量を計測してください。この方法でも難しい場合は、その他合理的な方法による推計でも可能です。その場合、「エネルギー消費原単位の算定にあたり、合理的かつ、より精緻な方法で算出されているか」の観点で審査されることをご留意ください。
〈参照〉公募要領1-3．補助対象事業⑧、2-2．審査・採択について（２）審査基準
下限積載率をご入力ください。
〈参照〉「輸送燃料計算シート」

 

省エネ効果の評価について

補助事業の採択は、有識者による事業者選定委員会での総合的な評価となります。エネルギー消費削減率が高くても、技術の革新性や新規性、汎用性、補助事業に係る計画および実施体制の妥当性など、他の審査基準を満たしていない場合、採択できない可能性もあります。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について
事業全体の省エネ効果（「①輸配送ルートの見直し｣、｢②共同輸配送の実施｣、｢③荷待ち時間の削減｣、｢④庫内作業の効率化｣、｢⑤共通システムの導入｣）のうち、②の省エネ効果とみなします。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）①
評価対象となります。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）①
省エネ効果とみなされます。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）①
発荷主・輸送事業者・着荷主の3社が連携し、共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器を導入することによる総合的な省エネ効果を評価するとともに、それ以外の定量的・定性的効果も副次的効果として評価します。特筆すべき課題の解決や解決方法、省エネ効果が見込まれる場合は、実施計画書に内容を記載してください。
実施計画書に、補助事業実施におけるその他の効率化等として、内容を記載してください。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）①

 

実施計画書の記載方法ついて

削減効果は共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入による効果である必要はありますが、その効果の内訳は必ずしも①～⑤の項目である必要がありません。事業の削減効果を説明するために、最もわかりやすい項目名としてご記載ください。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）①
応募事業を評価できる観点で記載いただければ、粒度に規定はありません。また参考見積（及びあれば経費の取りまとめ表）との照合が可能な形での記載をお願いします。
可能な限り定量的に算出することが望ましいですが、定性的な記載もできるようになっていますので、審査ではそれらを総合的に評価することとなります。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）②
経費が発生しないものでも革新的取組については、記載可能な箇所に積極的に記載してください（好事例の場合、積極的に世の中にPRする予定であるため）。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（2）②
補助対象経費項目のなかで発生しない経費がある際は、ゼロ円記載で問題ありません。
〈参照〉実施計画書　添付

 

事業者選定委員会について

審査会の参加者に対する規定は特にありません。但し、審査員との質疑応答がありますので、質問に的確に回答できる方にご参加いただけるようにお願いします。（特段の理由がなければ、参加者管理の都合上、参加アカウントを5~6アカウント程度でお願いしています。）
事業者選定委員会は、Microsoft Teamsによるオンラインを予定しています。発表者がプレゼン資料を画面共有の上、プレゼンを行ってください。発表時間10分程度、審査委員による質疑応答15分程度を想定しておりますが、応募者数等により変更となる可能性があります。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（1）
発表者に関する規定はありませんが、実施計画等で体制として委受託関係を明確に記載してください。なお、事前にプレゼン実施者及び当日の緊急連絡先をNX総合研究所に連絡してください。

 

交付決定後について

1社や1事業に対する補助金上限の設定はありません。採択となった全ての事業の補助対象経費として認められた金額の合計の1/2が補助金予算額を超える場合は、予算額の総額を各事業の補助対象経費として認められた金額と、事業者選定委員会における採点結果に基づいて、全採択事業で按分し、各事業の交付金額を決定します。
本補助事業の目的として、省エネ好事例の普及があるため、交付決定事業の概要は公開が基本となります。交付決定事業の概要資料に必要な情報の提供及び公開資料の作成に対して、ご協力をお願いします。なお、公開資料の内容については、申請者と検討の上、決定します。
〈参照〉公募要領2-2．審査・採択について（3）、3-6．実績報告および補助金の確定（3）
代表申請者及び全ての共同申請者について、社内外問わず取締役、会計参与、監査役について記載してください。採択決定後、迅速な補助事業開始に向けて、迅速な提出が必要となるため、時間に余裕をもって作成してください。
〈参照〉交付規程（様式第1）
交付決定後、事業の途中に共同申請者を増やしたり、減らしたりすることはできません。
〈参照〉 公募要領1-6．申請資格
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由がありNX総研が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。また、補助事業により導入したシステムや機器の法定耐用年数である5年間は、本事業の目的に従って省エネルギー事業の実施を継続しなければなりません。共同事業者であっても代表事業者と同じ責任がありますので、事業を継続する方法を検討してください。やむを得ず事業の継続が困難と見込まれる場合は、速やかにNX総合研究所へ連絡してください。
〈参照〉公募要領1-6．申請資格、3-7．（2）財産等の管理について

 

実績報告について

補助事業の実施により構築したシステムや取得した機器等に関する知財は補助事業者に帰属します。但し、本補助事業の目的として、サプライチェーンが協力した使用エネルギー削減の好事例を募集し、同様な事例を業界内外に展開することで、社会全体として更なるエネルギー削減を目指すことにあるため、他社や他業界が模倣しにくい仕組みであれば、汎用性の点で評価が低くなる恐れがあります。
特にありません。
2月29日までに実績報告書と併せて、実測結果に基づき補助事業による省エネ効果を記載した成果報告書を提出する必要があります。
〈参照〉公募要領3-6．実績報告および補助金の確定
複数年度事業であっても、当該事業年度で発生した補助対象経費については、当該年度の事業完了期限までに検収および支払を完了してください。システムおよび機器の導入が複数年度にわたることは差支えありませんが、各事業年度で係る経費を初年度の実施計画にて明確化し、当該経費に関する発注は当該事業年度での交付決定後、支払は当該事業年度の事業完了期限までに行う必要があります。
〈参照〉公募要領1-5．複数年度事業

 

補助金支払額について

税制上、補助金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となります。
交付決定額より実績金額が多くても、補助金支払額の上限は交付決定額となります。事業資金が不足することのないよう、調達予定機器等の必要な機能は十分に検証の上、見積を取得し、公募申請を行ってください。ただし、補助対象経費の区分（共通システム事業費/サプライチェーン輸送効率化機器事業費)別の交付決定額の10パーセント以内であれば、総交付決定額を上限として流用することが可能です。また計画変更が承認されれば、総交付決定額を上限として、それ以上の流用が可能な場合があります。
〈参照〉公募要領3-3．補助事業の計画変更について、3-6．実績報告および補助金の確定（5）
年度内に実施できない事業は、事業停止の措置となり、本年、翌年度問わず補助金を申請することはできません。十分に余裕を待って事業を計画してください。

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株式会社NX総合研究所

令和5年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」担当あて

恐れ入りますが、お問合せ前に必ず本サイトに掲載されている本事業の「公募要領」等をご確認ください。

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